用語解説

遺贈とは?
 遺贈とは亡くなった方(被相続人)が遺言書という形式で引き継ぐ者ごとに財産や債務を指定すること。「A財産はBに」というように個別の財産、債務を指定している場合は特定遺贈といい、「全財産債務の何割をCに」と個別の財産を指定しない場合は包括遺贈という。なお、被相続人の意志を尊重する為、法定相続人以外の者でも引き継ぐ事が可能ですし、引き継ぐ者の承諾無しに被相続人の一方的な意志だけで成立します。ただし遺留分を侵害した場合は他の相続人から請求されるおそれがありますので注意が必要です。
遺産分割協議とは?
 遺言や下記の死因贈与契約書がない場合には法定相続人同士が話し合い引き継ぐ財産と債務を決定する協議で法定相続人だけしか財産や債務は引き継げません
死因贈与契約とは?
 死因贈与は上記の遺贈と異なりあくまでも両者の合意に基づくものであります。勿論、法定相続人以外の者でも契約は可能です。ただし、後述しますが遺贈(法定相続人以外の者が特定遺贈で引き継ぐ場合除く)や遺産分割協議で遺産を取得する場合は相続税の対象にはなりますが不動産取得税(不動産を取得した事にかかる税金)はかかりません。しかし、この死因贈与による場合や法定相続人以外の者が特定遺贈で引き継ぐ場合には相続税と不動産取得税ダブルで課税されますので注意が必要です。

 

相続放棄とは?
 相続放棄をすると初めから相続人ではなかったことになります。借金が明らかに多い場合や相続争いに巻き込まれたくない場合に相続開始があったこと知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄申述書を提出します。なお、この相続放棄がされた場合であっても続税の基礎控除の計算には法定相続人の数として計算に入れますのでご安心下さい
相続税の基礎控除とは?
 相続税の基礎控除は何年か前に大改正がありました。ようは相続税が絶対かからない最低限の数字です。対象となる数字は財産総額から借金や葬式費用を引いた残額が相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告も必要ありませんし、もちろん払う相続税もありません。ちなみに改正前の基礎控除額は5千万+1千万×法定相続人の数(相続放棄も含む)でした。しかし改正後の基礎控除額は3千万+6百万×法定相続人の数(相続放棄も含む)例えば、法定相続人の数が3人なら改正前は5千万+1千万×3人=8千万までは相続税が課税されませんでしたが改正後は3千万+6百万×3人=4千8百万までとなります。薄く広く課税ベースが広げられてしまいました。
法定相続人とは?
法定相続人の範囲と順位です
被相続人との関係       内     容
配偶者 常に相続人
第一順位 直系遺族 子、子が死亡していれば孫養子(1人のみ)も法定相続人相続発生時胎児も、既に婚姻関係に無い間の子も認知を受けていれば法定相続人
第二順位 直系尊属 第一順位の相続人がいない場合には父母、養父母も法定相続人、父母が死亡している場合祖父母が法定相続人
第三順位 兄弟姉妹 配偶者、第一順位、第二順位もいない場合は兄弟姉妹が法定相続人、兄弟姉妹が死亡している場合はその子(甥、姪)が法定相続人
法定相続分とは?
法定相続分とは相続人が数名いる場合、相続を受ける基準となる割合をいいます。その割合は民法で定められています。相続税を計算する時も一時的にこの割合を使います。必ずしもこの法定相続分通り引き継がなければいけないというわけではなく、実際には遺言や遺産分割協議で引き継ぐ分は決まります。
相続人の組合せ 法定相続分
配偶者のみ 全部
配偶者と子 配偶者1/2、子供1/2(複数の場合は更に等分割)なお、非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じです
配偶者と直系尊属 配偶者2/3、直系尊属1/3(複数の場合は更に等分割)
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
子のみ、直系尊属のみ、兄弟姉妹のみ 全部(複数の場合は等分割)半血兄弟の法定相続分は全血兄弟の1/2
遺留分とは?
遺留分とは民法で相続人の最低の取り分が確保されています。遺留分が認められるのは配偶者、子(その代襲者)、直系尊属です。兄弟姉妹に遺留分は認められていません。ケース別相続人の遺留分の割合は以下になります。
相続人の組合せ 遺留分
配偶者のみ 1/2(遺留分割合)
配偶者と子 配偶者1/2(法定相続分)×1/2(遺留分割合)
子供 1/2(法定相続分)×1/2(遺留分割合)×複数頭割り
子のみ 1/2(遺留分割合)×複数頭割り
配偶者と直系尊属 配偶者2/3(法定相続分)×1/2(遺留分割合)
直系尊属1/3(法定相続分)×1/2(遺留分割合)×複数頭割り
直系尊属のみ 1/3(遺留分割合)×複数頭割り
兄弟姉妹のみ 遺留分無し