事業承継対策

前提

 同族会社の社長さんは注意してご自分の会社の決算書をご覧になって下さい。決算書の貸借対照表上の短期借入金もしくは長期借入金の内訳に社長に対する借入金が多額に計上されていませんか?もし多額に計上されている場合で社長がご高齢の場合には相続税の心配が出てきます。何故なら会社からすれば社長様からの借金ですが逆の社長個人からみると会社への貸付金(財産)にほかなりません。つまり社長にもしものことがあった場合、相続税の課税対象として現金預金や不動産とともに貸付金が計上されることになります。

話はこれだけでは終わりません。社長さんは当然のことながら会社のオーナー(株主)さんでもある可能性が大ですので社長にもしものことがあった場合、この社長さんが保有している自社株式も有価証券として相続財産に計上されるこになります。社長が保有している自社株式は利益がたくさん出ている会社ほど相続税額が高くなります。

対策Ⅰ 債権放棄(会社からみれば債務免除)

 もしオーナー会社が大赤字で法人税法上の欠損金が残っている場合で社長からの借入金が多額に残っている場合には社長さんが元気なうちに法人税の欠損金の範囲内で債権放棄してもらいましょう。つまり、「貸したお金はもういらないよ」という書面を書いてもらいましょう。これは、会社からすれば社長からの借入が無くなりその分得(債務免除益)をするわけですが、その得(債務免除益)が法人税法上の欠損金の範囲内であればその債務免除益についての法人税が課税されることはありません。勿論、欠損金を超える得があった場合は超える部分に法人税が課税されます。

対策Ⅱ DES(債権の現物出資)

 通常、相続税の計算上、株の評価は貸付金の評価より低く評価されます。そこで貸付金をいったん全部もしくは一部返してもらってそのお金ですぐその自社の株を購入したという帳簿上の処理(会社側から考えると社長さんからの借入金を資本金に振替える処理)つまり増資をすることで少し相続税を下げることが可能になります。ただし、増資の際に登記費用がかかる事や実務上は法人税や贈与税も発生してしまう可能性もありますので注意が必要です。

対策Ⅲ 死亡退職金の支払い

 同族会社のオーナー社長さんが亡くなった場合は死亡退職金を払いましょう。死亡退職金はみなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、相続税の基礎控除とは別に非課税枠(500万×法定相続人の数)が設定されています。例えば法定相続人が4人の場合500万×4人=2000万まで死亡退職金を払ってもその退職金に対しての相続税はかかりません。(勿論死亡してますから所得税や住民税もかかりません)また、オーナー会社の株の評価も退職金を払う事で会社は多額の経費を計上しますので利益を大幅に圧縮でき、会社株式の評価を下げることが可能となります。つまり相続税が安くなる事につながります。ただし、これは現金預金のストックがある会社でないとたちまち会社の財務体質が悪くなるので注意が必要です。

対策Ⅳ 自社株買い

 オーナーの株式のうち一部をその会社で買取る方法もあります。株を保有していると相続対策に自由度が効きませんが、オーナーの会社の株式を会社に買取ってもらい現金化することでその後の現金を自由にオーナーに使ってもらえ、相続対策しやすくなります。ただし、自社株買いをする会社は利益が出ている会社なので買取の際はオーナー側で買取価格のうちその会社の純資産中の利益部分に対応する部分は配当(みなし配当)とされてその部分には20,42%の源泉所得税がかかりますので注意が必要です。また、その買取る株式の時価で買取をしなければならいため対策Ⅲのケース同様、会社に現金預金の余裕がないと不可能と思われます。